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さて、バーゼル2011にて、ブライトリングのエアロマリン系の発表がありました。

恐らくですが、↓が新作のクロノスーパーオーシャン
バーゼル2011
スーパーオシャン
オーシャン
(出典 : スピリット・オブ・ブライトリング金沢 by WING http://annexwing.blog14.fc2.com/)


うーーん・・・やっぱり原作の方が・・・↓
クロノスーパーオーシャン
オシャン
オシャ

どうでしょうか?



まー要するに

現行のスーパーオーシャン2と現行のクロノスーパーオーシャンをくっつけたというのは分かります。

現行スーパーオーシャン2↓
オシャーン



さー弁理士受験生なら、こんなに写真を掲載して著作権法上大丈夫なのか??と考えますよね。

著作権ってイメージ的には、ホントに若くて曖昧な所があります。

文部科学省著作権課のエキスパートの講演会を聞きにいきましたが、やはり、「曖昧」なんですね。質疑応答で学生に授業でユーチューブを見せてもいいか??→まー今のとろ、許されるとは断言できませんが、いいのでは?のような・・・・。

全ては著作権が、著作者の保護を図りながらも、文化の発展を目的とするという板ばさみ的なところがあるからです。

著作権法 第1条(目的)
この法律は、著作物並びに実演、レコード、放送及び有線放送に関し著作者の権利及びこれに隣接する権利を定め、これらの文化的所産の公正な利用に留意しつつ、著作者等の権利の保護を図り、もつて文化の発展に寄与することを目的とする。


さて、この私のブログの写真掲載が、写真を撮影した人の許諾がいるかどうかは「引用」にあたるかどうかが問題となります。引用であれば許諾は要りません。


引用・・・・・・・・・・・・・・・
公表された著作物は、引用して利用することができる。この場合において、その引用は、公正な慣行に合致するものであり、かつ、報道、批評、研究その他の引用の目的上正当な範囲内で行なわれるものでなければならない。

判例:明瞭区分性、主従関係の主ではダメ。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・

はい、まず公表されますね。ブライトリング金沢のホームページで。

正当な範囲か?これは、写真を見比べる等、その写真を掲載することで、理解の促進をはかる等の「意味」があるのかどうかです。

新スーパーオーシャンと旧スーパーオーシャン、見比べる必要性があります。

主従関係はどうですか??私のホームページでは主ではないのは分かりますよね?え?微妙ですか(笑)?一応勉強のサイトなんですけど。まーとりあえずクリア。

明瞭区分性については、出典を記載済。クリア!


ちょっと視点を変えてみます。
もし、私が写真の撮影者ならどうか?

自分の子供の写真とかであるならば、無断で転載されていれば、そりゃー嫌です。許諾がいるでしょう。

腕時計の写真でも、自分なりに創意工夫し、創作的に、ブラックライトで照らしたり、ブライトリングの飛行機の模型の上に腕時計を載せて撮影してみたり、まー時間をかけて創作したものの写真を転載されるとちょっと嫌ですね。

そう考えると、上の写真はバーゼル2011で発表があったものをそのまま撮っただけです。

創作性があるのか??そもそも単純に撮ったものが、著作物かどうか??っていう議論がありますね。
著作物になるには創作性が必要ですから。

だからね、あれですよ。家もね、設計者が創意工夫して書いた設計図面は著作物ですが、その図面から大量生産される家は著作物ではないんです。

対して、一品製作の有名建築家が建てた家は著作物です。

大量生産でも、フェラーリのように、家の中にインテリアとして置けるようなものは、例外的に著作物です。
鑑賞にたえれるかどうかですね。たえれれば著作性有りです。

そう考えるとブライトリングの腕時計事体は著作性があるかもしれません。

そうなると、ブライトリングの写真自体を載せるのはそもそもいいのかと。ブライトリング本社の許諾がいるんではないのかということになりますよ。

じゃー街の時計屋さんはどうなるんですか?

売るためにネット上にいっぱい時計の写真を載せてますよ。販売目的なので、さらに違法性は高まるんではないですか??全部が全部、ブライトリングに許諾をもらってるとは相当考えられませんよ。



さて、各論ではなくて、総論的に考えてみるとどうでしょう?



腕時計は、売れてなんぼですよ。広告された方がいいですよ。どんどん広告されたい。そりゃ当然に。
「どんどんジャンジャン腕時計の写真を載せて紹介してよ!!」ってのが本音ではないでしょうか。

さらにいえば、著作権を厳守すると、時計屋さんに世界全国の時計マニアから、写真の掲載をさせてくれと電話が鳴りっぱなしですよ。それこそ営業妨害です(笑)。だからあえてホームページに無断写真掲載は禁止と書いていないのかもしれません。これを法律的には反対解釈といいます。

例え、著作権的に引用にあたらないから許可がいるといって、実際に写真を使わせてと突然電話したら、逆に時計屋さんは、何か新手の商法か?とか不審な思いをしますよ。社会常識的に。
逆に迷惑ですよ。いちいち電話がかかってくると。そのための「引用」という制度かもしれません。

ここまで見てくると分かるように。厳しく見だすと、逆に文化の発展を阻害します。
だから文部科学省としても文化の発展という大義名分のために、曖昧にしたいところもあるのではないでしょうか?


私個人的には、よほどの悪質であって、利益妨害行為で無い限り、著作権をうるさく言うべきでは無いという考えです。


だって、私のホームページに、写真が一切無くて、文字だけになったらどうですか?

面白味ないですよ。文字ばっかで読みたくもないです。まー普通読まないですけどコアな方で無い限り。

文化の発展は阻害されますよね。そんな無機質な感じでしかダメだって事になると。

毎回写真の許可をとれとか言われたら、もーなんだか面倒で、ブログ辞めちゃいますね^^


特に、バーゼル2011のような新しい写真は出典がはっきりしますが、もうネット上の古い写真になると、転載の転載で誰が実際に撮ったものかもよく分からなくなってます。


著作権ってホントにケースバイケースで考えないといけないと思います。ちょっと時代遅れというか。


世界的にはどうか。

特許や商標、意匠は、世界的にも分かりやすくて、WTO加盟国であれば、最恵国待遇、内国民待遇の原則ですよ。外国人を差別しないって事です。

著作権法のベルヌ条約はどうか?原則相互主義ですよ。お前の国でそうするなら、俺の国でもお前の国の人は差別するぜと。
著作権という法律自体、発展途上な感じがします。まーやはり現在の世の中の流れについていけて無いような気もします。


いや~奥が深いです^^。
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さーそれでは、二つの本命腕時計を実際に比較してみましょう。

ロレックス オイスターパーペチュアルデイト
ブライトリング コルトオート
オイスターパーペチュアル
コルト


うーん・・・・・私はやっぱ・・・ブラかな・・・(悩)


ただ、このブライトリングコルトオートは、すでに生産終了がほぼ決定しています。
新しいモデルにモデルチェンジする様です。恐らくベゼルが黒になるようですが。

え??なぜ私が知っているか??

街の腕時計屋さんと会話をしているうちに色々と情報が入ってくるんです。正規代理店とかだとメーカーの社長さんとも面識があったり。そんなところから情報が入ってくるわけです。

確実に決定するのは、3月24日からスイスで開催予定のバーゼルワールド2011http://www.baselworld.com/ja-JP.aspxにて発表があってからですが。


このバーゼルワールドっていうのは、毎年の腕時計業界の春の祭典の様なもので、時計業界にとっては一大イベントなわけです。

高級腕時計を扱う街の時計屋さんや、正規代理店、ある程度の規模の時計屋さんは、このイベントの為に、今頃粛々と「出張」と言う名の、小旅行の為の準備に奔走しています。

このバーゼルワールドにて、有名腕時計メーカーは一斉に新作を発表します。


その新作発表を受けて、街の時計屋さんは広告をうちます。そして予約受付を開始。


3月末のバーゼルで発表があってから、日本の正規代理店等に商品が入るのは早くても6月です。

つまり、6月までに、現行商品が欲しければ買えと。在庫限りだぞと。まーそういうことです。


ブライトリングはなんと、今回現行ラインナップの4割のモデルチェンジをするらしいです(驚)。

ブライトリングというメーカー自体、モデルチェンジは多いのですが、今回のモデルチェンジはかなりの規模で、それだけに時計業界では注目を浴びています。ブライトリングで検索するとヒットする腕時計を見て分かるように、非常にデザイン性に優れた腕時計が多いです。モデルチェンジを頻繁にするということは、そういう事です。古臭さを出さない。

私もそのデザイン性に魅了された一人ですが・・・。

ホントにブライトリングというメーカーには驚かされます。

ブライトリング去年の売れ筋ナンバーワンが、このクロノスーパーオーシャン。
クロノスーパーオーシャン

私もついついカッコ良いので試着してしまっていますが・・・

なんと、売れ筋ナンバーワンで、売り上げが右肩上がりになってきたこのモデル、次のバーゼルで
モデルチェンジ
です。モデルチェンジ予定と言った方がいいのかもしれませんが。

えっ!!売れてんのになんで!!
ですよね。


さらにさらに、エグザイルのボーカル・タカヒロも愛用している、ブライトリングの顔とも言える「クロノマットエボリューション」kurono

突然の生産終了http://www.breitling.co.jp/products/chronomat_fin/


もーね、一般ピーポーには理解不能の領域です。

売れないシリーズの生産終了が普通一般ですよね。なんていうか、頑張って努力して、やっと成功して起動に乗ったら、全てを捨てる!的な。

まーね、そういうところがたまりません^^ポリシーというか。


あっと、ポリシーと言えば、腕時計メーカーごとにポリシーがあって、そんなのも面白いです。



例えば、ブライトリングは、正規代理店と、並行輸入店(中古販売店)での購入者(オーナー)を差別します。

正規代理店での購入者は、クラブ・ブライトリングのメンバーとなり、一生オーバーホールが半額なうえ、年一回各地方都市で開催されるブライトリングフェア(ワイン飲み放題)に無料で案内され、ブライトリングラウンジ(東京、大阪)が使い放題(ジュース飲み放題、ネット接続可)で。年に二回ほどブライトリング雑誌が送られてきます。

これが、並行輸入や中古販売では一切ありません。


ロレックスでは、まったく差別はありません。そこら辺が、リセールバリュー(中古値)の差に現れます。本物であればですが(笑)
本物かどうかなんてのは、フタを空ければ一目瞭然なんです。外見は真似できても。そんなものをオーバーホールに出したら、即効付き返されて送料まで要求されます(笑)。

あの安っぽい中身をどうやって修理するのか・・・ある意味で、それができる人は本物かもしれませんね。だってね、だいたいニセの品物作ってるのってどこですか??後進国です。
大体どんなものが中に埋め込まれてるか分かりますよね。鉄板だって若干曲がっていたり・・・。その曲がったものを絶妙な曲がり具合に治すと。こんなのも凄い技術です。バカにできません。私だったら・・・・中身丸ごと入れ替えるかな。いや・・・・・・入れ替えた分の料金を請求しても、恐らくニセを買う人は払わないからやっぱ門前払いですね^^


えー次に、もっとヒドイのはフランクミューラーです。正規代理店以外での購入者を人扱いしません(笑)
オーバーホール、修理、一切受け付けないんです(驚)。
中古で購入予定の方は気をつけて下さい(笑)。

オメガもまったく差別しません。そのうえ、中古の値落ちが大きく(1/2以上)、それだけに正規代理店での購入の良さがあまりないので、なんと正規代理店でも大幅な値引きが可能です。

これに対して、ブライトリングは正規代理店での一切の値引きを許しません。


こう見ていくと、それぞれのメーカーのポリシーがあって、腕時計を違った側面から見れて面白いですよ^^
まずは、本命のロレックス オイスターパーペチュアル
オイスターパーペチュアル

次にロレックス デイトジャスト 値段もあまり変わらず、目に留まったので
デイトジャスト

次にブライトリング ギャラクティック41 今日試着した中で一番高価です。さすがに高価な感じです^^眩しい・・・。
bra41

そして、本命第2段 
ブライトリング コルトオート
コルトオートブラ

最後に日本限定のクロノスーパーオーシャン
クロノスーパーオーシャン


いやー、これだけ試着していると、なんだか感覚がマヒしてきました^^

でも、写真で見比べると、やはり定番の形のロレックスよりもブライトリングの方がオシャレな感じがします。
どうですかね?
コルト
breitling colt auto

オイスター
rolex oyster perpetual date


現在、私の中では、飽きにくそうな、この二つに絞られてきています。
値段的にも性能的にもあまり大差ありません(10年使用コストを考えると)。

壊れにくさを考えると、圧倒的に三針です。

ロレックスと言えばオイスターでしょ。強いて言うならば機械式時計バージョンのG-ショック。
軍用で使われる程頑丈なブライトリングコルト。


あとはファッション的に好きなブライトリングか、リセールバリューでロレックスか。


ピケ、パテック、ウブロ、ジャガールクルト、ジラールペルゴ等の高級腕時計を見ていると、ロレックス、ブライトリング、タグホイヤー、オメガのグループがリーズナブルラインに感じてしまいます。

いかんいかん・・・。



それじゃーとりあえず184条の3からいってみましょ。


(国際出願による特許出願)
第184条の3 1970年6月19日にワシントンで作成された特許協力条約(以下この章において「条約」という。)第11条(1)若しくは(2)(b)又は第14条(2)の規定に基づく国際出願日が認められた国際出願であつて、条約第4条(1)(ii)の指定国に日本国を含むもの(特許出願に係るものに限る。)は、その国際出願日にされた特許出願とみなす。
2 前項の規定により特許出願とみなされた国際出願(以下「国際特許出願」という。)については、第43条(第43条の2第3項において準用する場合を含む。)の規定は、適用しない。


太くした所だけ読んでみて下さい。なんとなく分かります。


1項は、国際出願で、日本に入ってる特許出願は、国際出願日を日本での出願日とした特許出願とみなしましょう。それを国際特許出願と呼びましょう。

2項は、1項のような日本に入ってくる出願においては、パリ優先権でおなじみの優先権証明書を提出する手続きはいりませんよ。


とまあ、そういうことです。
さて、久しぶりに特許法

今日は国際特許出願についてやってみます。

国際特許出願については184条に規定されてます。

それでは184条を理解しながら実際に読んでみて下さい。

どうぞ!!



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
(国際出願による特許出願)
第184条の3 1970年6月19日にワシントンで作成された特許協力条約(以下この章において「条約」という。)第11条(1)若しくは(2)(b)又は第14条(2)の規定に基づく国際出願日が認められた国際出願であつて、条約第4条(1)(ii)の指定国に日本国を含むもの(特許出願に係るものに限る。)は、その国際出願日にされた特許出願とみなす。
2 前項の規定により特許出願とみなされた国際出願(以下「国際特許出願」という。)については、第43条(第43条の2第3項において準用する場合を含む。)の規定は、適用しない。

(外国語でされた国際特許出願の翻訳文)
第184条の4 外国語でされた国際特許出願(以下「外国語特許出願」という。)の出願人は、条約第2条(xi)の優先日(以下「優先日」という。)から2年6月(以下「国内書面提出期間」という。)以内に、前条第1項に規定する国際出願日(以下「国際出願日」という。)における条約第3条(2)に規定する明細書、請求の範囲、図面(図面の中の説明に限る。)及び要約の日本語による翻訳文を、特許庁長官に提出しなければならない。ただし、国内書面提出期間の満了前2月から満了の日までの間に次条第1項に規定する書面を提出した外国語特許出願(当該書面の提出の日以前に当該翻訳文を提出したものを除く。)にあつては、当該書面の提出の日から2月(以下「翻訳文提出特例期間」という。)以内に、当該翻訳文を提出することができる。
2 前項の場合において、外国語特許出願の出願人が条約第19条(1)の規定に基づく補正をしたときは、同項に規定する請求の範囲の翻訳文に代えて、当該補正後の請求の範囲の翻訳文を提出することができる。
3 国内書面提出期間(第1項ただし書の外国語特許出願にあつては、翻訳文提出特例期間。次項において同じ。)内に第1項に規定する明細書の翻訳文及び前2項に規定する請求の範囲の翻訳文の提出がなかつたときは、その国際特許出願は、取り下げられたものとみなす。
4 第1項に規定する請求の範囲の翻訳文を提出した出願人は、条約第19条(1)の規定に基づく補正をしたときは、国内書面提出期間が満了する時(国内書面提出期間内に出願人が出願審査の請求をするときは、その請求の時。以下「国内処理基準時」という。)の属する日までに限り、当該補正後の請求の範囲の日本語による翻訳文を更に提出することができる。
5 第184条の7第3項本文の規定は、第2項又は前項に規定する翻訳文が提出されなかつた場合に準用する。

(書面の提出及び補正命令)
第184条の5 国際特許出願の出願人は、国内書面提出期間内に、次に掲げる事項を記載した書面を特許庁長官に提出しなければならない。
1.出願人の氏名又は名称及び住所又は居所
2.発明者の氏名及び住所又は居所
3.国際出願番号その他の経済産業省令で定める事項
2 特許庁長官は、次に掲げる場合は、相当の期間を指定して、手続の補正をすべきことを命ずることができる。
1.前項の規定により提出すべき書面を、国内書面提出期間内に提出しないとき。
2.前項の規定による手続が第7条第1項から第3項まで又は第9条の規定に違反しているとき。
3.前項の規定による手続が経済産業省令で定める方式に違反しているとき。
4.前条第1項の規定により提出すべき要約の翻訳文を、国内書面提出期間(前条第1項ただし書の外国語特許出願にあつては、翻訳文提出特例期間)内に提出しないとき。
5.第195条第2項の規定により納付すべき手数料を国内書面提出期間内に納付しないとき。
3 特許庁長官は、前項の規定により手続の補正をすべきことを命じた者が同項の規定により指定した期間内にその補正をしないときは、当該国際特許出願を却下することができる。

(国際出願に係る願書、明細書等の効力等)
第184条の6 国際特許出願に係る国際出願日における願書は、第36条第1項の規定により提出した願書とみなす。
2 日本語でされた国際特許出願(以下「日本語特許出願」という。)に係る国際出願日における明細書及び外国語特許出願に係る国際出願日における明細書の翻訳文は第36条第2項の規定により願書に添付して提出した明細書と、日本語特許出願に係る国際出願日における請求の範囲及び外国語特許出願に係る国際出願日における請求の範囲の翻訳文は同項の規定により願書に添付して提出した特許請求の範囲と、日本語特許出願に係る国際出願日における図面並びに外国語特許出願に係る国際出願日における図面(図面の中の説明を除く。)及び図面の中の説明の翻訳文は同項の規定により願書に添付して提出した図面と、日本語特許出願に係る要約及び外国語特許出願に係る要約の翻訳文は同項の規定により願書に添付して提出した要約書とみなす。
3 第184条の4第2項又は第4項の規定により条約第19条(1)の規定に基づく補正後の請求の範囲の翻訳文が提出された場合は、前項の規定にかかわらず、当該補正後の請求の範囲の翻訳文を第36条第2項の規定により願書に添付して提出した特許請求の範囲とみなす。

(日本語特許出願に係る条約第19条に基づく補正)
第184条の7 日本語特許出願の出願人は、条約第19条(1)の規定に基づく補正をしたときは、国内処理基準時の属する日までに、同条(1)の規定に基づき提出された補正書の写しを特許庁長官に提出しなければならない。
2 前項の規定により補正書の写しが提出されたときは、その補正書の写しにより、願書に添付した特許請求の範囲について第17条の2第1項の規定による補正がされたものとみなす。ただし、条約第20条の規定に基づき前項に規定する期間内に補正書が特許庁に送達されたときは、その補正書により、補正がされたものとみなす。
3 第1項に規定する期間内に日本語特許出願の出願人により同項に規定する手続がされなかつたときは、条約第19条(1)の規定に基づく補正は、されなかつたものとみなす。ただし、前項ただし書に規定するときは、この限りでない。

(条約第34条に基づく補正)
第184条の8 国際特許出願の出願人は、条約第34条(2)(b)の規定に基づく補正をしたときは、国内処理基準時の属する日までに、日本語特許出願に係る補正にあつては同条(2)(b)の規定に基づき提出された補正書の写しを、外国語特許出願に係る補正にあつては当該補正書の日本語による翻訳文を、特許庁長官に提出しなければならない。
2 前項の規定により補正書の写し又は補正書の翻訳文が提出されたときは、その補正書の写し又は補正書の翻訳文により、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面について第17条の2第1項の規定による補正がされたものとみなす。ただし、日本語特許出願に係る補正につき条約第36条(3)(a)の規定に基づき前項に規定する期間内に補正書が特許庁に送達されたときは、その補正書により、補正がされたものとみなす。
3 第1項に規定する期間内に国際特許出願の出願人により同項に規定する手続がされなかつたときは、条約第34条(2)(b)の規定に基づく補正は、されなかつたものとみなす。ただし、前項ただし書に規定するときは、この限りでない。
4 第2項の規定により外国語特許出願に係る願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面について第17条の2第1項の規定による補正がされたものとみなされたときは、その補正は同条第2項の誤訳訂正書を提出してされたものとみなす。

(国内公表等)
第184条の9 特許庁長官は、第184条の4第1項の規定により翻訳文が提出された外国語特許出願について、特許掲載公報の発行をしたものを除き、国内書面提出期間(第184条の4第1項ただし書の外国語特許出願にあつては、翻訳文提出特例期間。以下この項において同じ。)の経過後(国内書面提出期間内に出願人から出願審査の請求があつた国際特許出願であつて条約第21条に規定する国際公開(以下「国際公開」という。)がされているものについては、出願審査の請求の後)、遅滞なく、国内公表をしなければならない。
2 国内公表は、次に掲げる事項を特許公報に掲載することにより行う。
1.出願人の氏名又は名称及び住所又は居所
2.特許出願の番号
3.国際出願日
4.発明者の氏名及び住所又は居所
5.第184条の4第1項に規定する明細書及び図面の中の説明の翻訳文に記載した事項、同項に規定する請求の範囲の翻訳文(同条第2項に規定する翻訳文が提出された場合にあつては、当該翻訳文)及び同条第4項に規定する翻訳文に記載した事項、図面(図面の中の説明を除く。)の内容並びに要約の翻訳文に記載した事項(特許公報に掲載することが公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあると特許庁長官が認めるものを除く。)
6.国内公表の番号及び年月日
7.前各号に掲げるもののほか、必要な事項
3 第64条第3項の規定は、前項の規定により同項第5号の要約の翻訳文に記載した事項を特許公報に掲載する場合に準用する。
4 第64条の規定は、国際特許出願には、適用しない。
5 国際特許出願については、第48条の5第1項、第48条の6、第66条第3項ただし書、第128条、第186条第1項第1号及び第2号並びに第193条第2項第1号、第2号、第6号及び第9号中「出願公開」とあるのは、日本語特許出願にあつては「第184条の9第1項の国際公開」と、外国語特許出願にあつては「第184条の9第1項の国内公表」とする。
6 外国語特許出願に係る証明等の請求については、第186条第1項第1号中「又は第67条の2第2項の資料」とあるのは「又は1970年6月19日にワシントンで作成された特許協力条約第3条(2)に規定する国際出願の願書、明細書、請求の範囲、図面若しくは要約(特許権の設定の登録がされた国際特許出願に係るもの又は国際公開がされたものを除く。)」とする。
7 国際特許出願に関し特許公報に掲載すべき事項については、第193条第2項第3号中「出願公開後における」とあるのは、「国際公開がされた国際特許出願に係る」とする。

(国際公開及び国内公表の効果等)
第184条の10 国際特許出願の出願人は、日本語特許出願については国際公開があつた後に、外国語特許出願については国内公表があつた後に、国際特許出願に係る発明の内容を記載した書面を提示して警告をしたときは、その警告後特許権の設定の登録前に業としてその発明を実施した者に対し、その発明が特許発明である場合にその実施に対し受けるべき金銭の額に相当する額の補償金の支払を請求することができる。当該警告をしない場合においても、日本語特許出願については国際公開がされた国際特許出願に係る発明であることを知つて特許権の設定の登録前に、外国語特許出願については国内公表がされた国際特許出願に係る発明であることを知つて特許権の設定の登録前に、業としてその発明を実施した者に対しては、同様とする。
2 第65条第2項から第6項までの規定は、前項の規定により請求権を行使する場合に準用する。

(在外者の特許管理人の特例)
第184条の11 在外者である国際特許出願の出願人は、国内処理基準時までは、第8条第1項の規定にかかわらず、特許管理人によらないで手続をすることができる。
2 前項に規定する者は、国内処理基準時の属する日後経済産業省令で定める期間内に、特許管理人を選任して特許庁長官に届け出なければならない。
3 前項に規定する期間内に特許管理人の選任の届出がなかつたときは、その国際特許出願は、取り下げたものとみなす。

(補正の特例)
第184条の12 日本語特許出願については第184条の5第1項の規定による手続をし、かつ、第195条第2項の規定により納付すべき手数料を納付した後、外国語特許出願については第184条の4第1項及び第184条の5第1項の規定による手続をし、かつ、第195条第2項の規定により納付すべき手数料を納付した後であつて国内処理基準時を経過した後でなければ、第17条第1項本文の規定にかかわらず、手続の補正(第184条の7第2項及び第184条の8第2項に規定する補正を除く。)をすることができない。
2 外国語特許出願に係る明細書、特許請求の範囲又は図面について補正ができる範囲については、第17条の2第2項中「第36条の2第2項の外国語書面出願」とあるのは「第184条の4第1項の外国語特許出願」と、同条第3項中「願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面(第36条の2第2項の外国語書面出願にあつては、同条第4項の規定により明細書、特許請求の範囲及び図面とみなされた同条第2項に規定する外国語書面の翻訳文(誤訳訂正書を提出して明細書、特許請求の範囲又は図面について補正をした場合にあつては、翻訳文又は当該補正後の明細書、特許請求の範囲若しくは図面))」とあるのは「第184条の4第1項の国際出願日(以下この項において「国際出願日」という。)における第184条の3第2項の国際特許出願(以下この項において「国際特許出願」という。)の明細書若しくは図面(図面の中の説明に限る。)の第184条の4第1項の翻訳文、国際出願日における国際特許出願の請求の範囲の同項の翻訳文(同条第2項又は第4項の規定により1970年6月19日にワシントンで作成された特許協力条約第19条(1)の規定に基づく補正後の請求の範囲の翻訳文か提出された場合にあつては、当該翻訳文)又は国際出願日における国際特許出願の図面(図面の中の説明を除く。)(以下この項において「翻訳文等」という。)(誤訳訂正書を提出して明細書、特許請求の範囲又は図面について補正をした場合にあつては、翻訳文等又は当該補正後の明細書、特許請求の範囲若しくは図面)」とする。
3 国際特許出願の出願人は、第17条の3の規定にかかわらず、優先日から1年3月以内(第184条の4第1項の規定により翻訳文が提出された外国語特許出願のうち、国内書面提出期間内に出願人から出願審査の請求のあつた国際特許出願であつて国際公開がされているものについては、出願審査の請求があつた後を除く。)に限り、願書に添付した要約書について補正をすることができる。

(特許原簿への登録の特例)
第184条の12の2 日本語特許出願については第184条の5第1項の規定による手続をし、かつ、第195条第2項の規定により納付すべき手数料を納付した後、外国語特許出願については第184条の4第1項及び第184条の5第1項の規定による手続をし、かつ、第195条第2項の規定により納付すべき手数料を納付した後であつて国内処理基準時を経過した後でなければ、第27条第1項第4号の規定にかかわらず、仮専用実施権又は仮通常実施権の登録を受けることができない。

(特許要件の特例)
第184条の13 第29条の2に規定する他の特許出願又は実用新案登録出願が国際特許出願又は実用新案法第48条の3第2項の国際実用新案登録出願である場合における第29条の2の規定の適用については、同条中「他の特許出願又は実用新案登録出願であつて」とあるのは「他の特許出願又は実用新案登録出願(第184条の4第3項又は実用新案法第48条の4第3項の規定により取り下げられたものとみなされた第184条の4第1項の外国語特許出願又は同法第48条の4第1項の外国語実用新案登録出願を除く。)であつて」と、「出願公開又は」とあるのは「出願公開、」と、「発行が」とあるのは「発行又は1970年6月19日にワシントンで作成された特許協力条約第21条に規定する国際公開が」と、「願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲若しくは実用新案登録請求の範囲又は図面」とあるのは「第184条の4第1項又は実用新案法第48条の4第1項の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面」とする。

(発明の新規性の喪失の例外の特例)
第184条の14 第30条第1項又は第3項の規定の適用を受けようとする国際特許出願の出願人は、その旨を記載した書面及び第29条第1項各号の一に該当するに至つた発明が第30条第1項又は第3項の規定の適用を受けることができる発明であることを証明する書面を、同条第4項の規定にかかわらず、国内処理基準時の属する日後経済産業省令で定める期間内に特許庁長官に提出することができる。

(特許出願等に基づく優先権主張の特例)
第184条の15 国際特許出願については、第41条第1項ただし書及び第4項並びに第42条第2項の規定は、適用しない。
2 日本語特許出願についての第41条第3項の規定の適用については、同項中「又は出願公開」とあるのは、「又は1970年6月19日にワシントンで作成された特許協力条約第21条に規定する国際公開」とする。
3 外国語特許出願についての第41条第3項の規定の適用については、同項中「特許出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面」とあるのは「第184条の4第1項の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面」と、「又は出願公開」とあるのは「又は1970年6月19日にワシントンで作成された特許協力条約第21条に規定する国際公開」とする。
4 第41条第1項の先の出願が国際特許出願又は実用新案法第48条の3第2項の国際実用新案登録出願である場合における第41条第1項から第3項まで及び第42条第1項の規定の適用については、第41条第1項及び第2項中「願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲若しくは実用新案登録請求の範囲又は図面」とあるのは「第184条の4第1項又は実用新案法第48条の4第1項の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面」と、同条第3項中「先の出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲若しくは実用新案登録請求の範囲又は図面」とあるのは「先の出願の第184条の4第1項又は実用新案法第48条の4第1項の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面」と、「について出願公開」とあるのは「について1970年6月19日にワシントンで作成された特許協力条約第21条に規定する国際公開」と、第42条第1項中「その出願の日から1年3月を経過した時」とあるのは「第184条の4第4項若しくは実用新案法第48条の4第4項の国内処理基準時又は第184条の4第1項若しくは同法第48条の4第1項の国際出願日から1年3月を経過した時のいずれか遅い時」とする。

(出願の変更の特例)
第184条の16 実用新案法第48条の3第1項又は第48条の16第4項の規定により実用新案登録出願とみなされた国際出願の特許出願への変更については、同法第48条の5第4項の日本語実用新案登録出願にあつては同条第1項、同法第48条の4第1項の外国語実用新案登録出願にあつては同項及び同法第48条の5第1項の規定による手続をし、かつ、同法第54条第2項の規定により納付すべき手数料を納付した後(同法第48条の16第4項の規定により実用新案登録出願とみなされた国際出願については、同項に規定する決定の後)でなければすることができない。

(出願審査の請求の範囲の制限)
第184条の17 国際特許出願の出願人は、日本語特許出願にあつては第184条の5第1項、外国語特許出願にあつては第184条の4第1項及び第184条の5第1項の規定による手続をし、かつ、第195条第2項の規定により納付すべき手数料を納付した後、国際特許出願の出願人以外の者は、国内書面提出期間(第184条の4第1項ただし書の外国語特許出願にあつては、翻訳文提出特例期間)の経過後でなければ、国際特許出願についての出願審査の請求をすることができない。

(拒絶理由等の特例)
第184条の18 外国語特許出願に係る拒絶の査定及び特許無効審判については、第49条第6号並びに第123条第1項第1号及び第5号中「外国語書面出願」とあるのは「第184条の4第1項の外国語特許出願」と、第49条第6号及び第123条第1項第5号中「外国語書面」とあるのは「第184条の4第1項の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面」とする。

第184条の19 外国語特許出願に係る第134条の2第1項の規定による訂正及び訂正審判の請求については、第126条第3項中「外国語書面出願」とあるのは「第184条の4第1項の外国語特許出願」と、「外国語書面」とあるのは「第184条の4第1項の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面」とする。

(決定により特許出願とみなされる国際出願)
第184条の20 条約第2条(vii)の国際出願の出願人は、条約第4条(1)(ii)の指定国に日本国を含む国際出願(特許出願に係るものに限る。)につき条約第2条(xv)の受理官庁により条約第25条(1)(a)に規定する拒否若しくは同条(1)(a)若しくは(b)に規定する宣言がされ、又は条約第2条(xix)の国際事務局により条約第25条(1)(a)に規定する認定がされたときは、経済産業省令で定める期間内に、経済産業省令で定めるところにより、特許庁長官に同条(2)(a)に規定する決定をすべき旨の申出をすることができる。
2 外国語でされた国際出願につき前項の申出をする者は、申出に際し、明細書、請求の範囲、図面(図面の中の説明に限る。)、要約その他の経済産業省令で定める国際出願に関する書類の日本語による翻訳文を特許庁長官に提出しなければならない。
3 特許庁長官は、第1項の申出があつたときは、その申出に係る拒否、宣言又は認定が条約及び特許協力条約に基づく規則の規定に照らして正当であるか否かの決定をしなければならない。
4 前項の規定により特許庁長官が同項の拒否、宣言又は認定が条約及び特許協力条約に基づく規則の規定に照らして正当でない旨の決定をしたときは、その決定に係る国際出願は、その国際出願につきその拒否、宣言又は認定がなかつたものとした場合において国際出願日となつたものと認められる日にされた特許出願とみなす。
5 前項の規定により特許出願とみなされた国際出願についての出願公開については、第64条第1項中「特許出願の日」とあるのは「第184条の4第1項の優先日」と、同条第2項第6号中「外国語書面出願」とあるのは「外国語でされた国際出願」と、「外国語書面及び外国語要約書面」とあるのは「第184条の20第4項に規定する国際出願日となつたものと認められる日における国際出願の明細書、請求の範囲、図面及び要約」とする。
6 第184条の3第2項、第184条の6第1項及び第2項、第184条の9第6項、第184条の12から第184条の14まで、第184条の15第1項、第3項及び第4項並びに第184条の17から前条までの規定は、第4項の規定により特許出願とみなされた国際出願に準用する。この場合において、これらの規定の準用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。
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どうですか?

184条だけでこのボリューム!!!


ホントに特許法は独学者泣かせですな・・・。
このブログを見ている方々に問います。

あなたにとって


これができたら死んでもいい!!


って思えることは何ですか?


いや、最近本を読んでいて・・・やっぱ成功してる人って、そういう事をしてるんだな~と。







ちなみに私は・・・・・



「弁理士とって、大学院(工学(機械))へ行って、しばらく今のところで専門的な仕事をしてから市長になる。」



とまーこんな感じですか。

弁理士が今、総理大臣しているんです。今からでも市長くらいにはなれるでしょ。

今のご時世、減税日本と言っておけば誰でも市議になれる時代ですから^^



え?市長になって何をしたいか??


・・・・・


そこなんですよね~^^

とりあえず海沿いにハーレムでもつくります。
弁理士試験ってつくづく オタク な試験だな~と思いますよ。

鉄道オタクやら、ドアノブオタクやら、フィギュアオタクやら・・・。なんでそれ?面白い?ってものに徹底的に深入りするオタク達。

弁理士試験チャレンジされてる方だって同じです。


だってね、司法試験や司法書士試験、行政書士試験ならば、どんな勉強をするのかって、例えば、AさんとBさんがウソの契約を交わしてAさんの不動産をBさんに譲ったとしますよ(税金対策とかで)。それは二人の意思の欠如ということで、通謀虚偽表示として、法律上はこんな契約「無効」です。

しかし、その契約を信じて第三者がBさんから不動産を買った場合、この売買は「有効」です。善意(何も知らない)の第三者を守るためです。

Aさん的にはええ~!!Bコノヤロウ!!

ですよね。Bにはウソの契約だと言ってたやないか!返せ!!と。

でもまー法律は許しません。


これ、勉強するのは面白いじゃないですか。自分の保身にもつながりますよ。まさに大人の喧嘩は法律でです。カバチタレの世界ですな。


はい、それでは弁理士試験。

よく出る所で・・・

「分割出願の際の優先権証明書の提出期間は最先の日から1年4月である→×最先の日から1年4月&新たな特許出願から3月のうち遅い日までが正しい」

どうですか?

まさにバーチャルな感じがしません?何言ってんだこりゃ?と。

知らなくても別に生活に支障は無いし、意味不明だし、知ったところで・・・・・・

と、いったコアな所を突っ込んで追求していく。それがまさに弁理士試験です。

もーね、優先権証明書モエー!の世界ですよ。理解できないとは思いますが。

優先権証明書という言葉を聞いて、ドキドキワクワクしますか??もっと知りたい◎~と。

そこでドキドキもワクワクもしない人は、弁理士試験の意味を自分に問いかけてフェードアウトしていくのでしょう。



私はどうか・・・・・


ドキドキします。基本オタクなので^^

ゆ、ゆ、ゆ、優先権証明書モエ~アフー!!


ちなみに優先権証明書ってのは、例えばアメリカで特許出願した人が、日本でも出願したいって時に、日本出願時に優先権を主張して、優先権証明書を出せば、アメリカで特許出願した日に日本でも出願したとみなされるというありがたいものです。

ちなみにこの優先権証明書と外国語出願であれば、日本語の翻訳文が特許庁に提出されないと、出願公開されません・・・・・タマラン^^
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