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〔4〕知的所有権の貿易関連の側面に関する協定における商標の保護に関し、次の(イ)~(ニ)のうち、正しいものは、いくつあるか。

(イ) 登録された商標の権利者は、その承諾を得ていないすべての第三者が、当該登録された商標に係る商品又はサービスと同一又は類似の商品又はサービスについて同一又は類似の標識を商業上使用することの結果として混同を生じさせるおそれがある場合には、その使用を防止する排他的権利を有するが、類似の商品又はサービスについて類似の標識を使用する場合は、混同を生じさせるおそれがあると推定されなければならない。

(ロ) 登録された商標の排他的権利は、いかなる既得権も許容してはならず、また、加盟国が使用に基づいて権利を認める可能性を許容するものであってはならない。

(ハ) 加盟国は、商標が広く認識されているものであるかないかを決定するに当たっては、関連する公衆の有する当該商標についての知識(商標の普及の結果として獲得された当該加盟国における知識を含む。)を考慮しなければならない。

(ニ) 加盟国は、商標の使用許諾及び譲渡に関する条件を定めることができる。もっとも、商標の強制使用許諾は認められないこと及び登録された商標の権利者は、その商標が属する事業の移転が行われるか行われないかを問わず、その商標を譲渡する権利を有することを了解する。

1 1つ
2 2つ
3 3つ
4 4つ
5 なし
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〔3〕商標の審判に関し、次のうち、誤っているものは、どれか。
ただし、マドリッド協定の議定書に基づく特例は考慮しないものとする。

1 商標法第46条第1項の審判(商標登録の無効の審判)が請求された後、当該商標登録について、同法第50条第1項の審判(不使用による商標登録の取消しの審判)及び同法第53条第1項の審判(使用権者の不正使用による商標登録の取消しの審判)が請求された場合において、その2つの取消しの審判について審決がされる前に、その商標登録に係るすべての指定商品及び指定役務についてその登録を無効とすべき旨の審決が確定したとき、これら取消しの審判の請求は、取り下げられない限り、いずれも審決をもって却下される。

2 審判官は、商標法第44条第1項の審判(拒絶査定不服審判)において拒絶をすべき旨の査定を取り消す場合、さらに審査に付すべき旨の審決をするときを除き、商標登録をすべき旨の審決をしなければならない。

3 商標登録が、他人の業務に係る商品を表示するものとして需要者の間に広く認識されている商標であってその商品に類似する商品について使用する商標に対してされたことを理由とする商標法第46条第1項の審判(商標登録の無効の審判)は、不正競争の目的で当該商標の登録を受けた場合には、商標権の設定の登録の日から5年を経過した後でも請求することができる。

4 登録商標が、その登録の後、商標法第46条第1項の審判(商標登録の無効の審判)の請求時までの間に、地方公共団体を表示する標章であって著名なものと同一又は類似の商標に該当するものとなっている場合、そのことを理由とする当該審判の請求をすることができる。

5 商標法第52条の2第1項の審判(商標権移転による不正使用の商標登録の取消しの審判)及び同法第53条の2の審判(代理人等の不正登録による商標登録の取消しの審判)は、商標権の消滅後には、請求することができない。
〔2〕組物の意匠に関し、次の(イ)~(ホ)のうち、誤っているものは、いくつあるか。

(イ) 飲食用ナイフ、飲食用フォーク及び飲食用スプーンの持ち手の部分に同一の模様が施されているとき、意匠に係る物品を「一組の飲食用ナイフ、フォーク及びスプーンセット」として、その持ち手の部分の模様について、部分意匠の意匠登録を受けることができる。

(ロ) 願書に添付された図面に、持ち手の部分に同一の模様が施された飲食用ナイフと飲食用フォークの意匠のみが記載されている場合であっても、組物の意匠の意匠登録を受けることができる。

(ハ) は、飲食用ナイフの意匠 に係る意匠登録出願 、飲食用フォークの意匠 に係る 甲 イA ロ意匠登録出願 、及び飲食用スプーンの意匠 に係る意匠登録出願 をした。その後、 B ハCイロ ハ 、 及び の意匠権の設定の登録がなされる前に、 が、意匠 、 、及び からな 乙 イロ ハる「一組の飲食用ナイフ、フォーク及びスプーンセット」の組物の意匠 に係る意匠登 ニ録出願 をした。この場合、 は、 、 、及び の存在を理由として意匠登録を受け D ニ イ ロ ハることができない。

(ニ) は、「一組の飲食用ナイフ、フォーク及びスプーンセット」の組物に係る意匠登録 甲出願 をしたが、組物全体として統一がないとして拒絶理由通知を受けた。この場合、 A甲 A は、 が審査、審判又は再審に係属中であれば、 の一部を分割して「飲食用ナイ Aフ」の意匠についての新たな意匠登録出願とすることができる。

(ホ) は、「一組の飲食用ナイフ、フォーク及びスプーンセット」の組物の意匠に係る意 甲匠登録出願をし、意匠権の設定の登録がなされた。この場合、 は、当該組物の意匠の 甲うち「飲食用ナイフ」及び「飲食用フォーク」の意匠についてのみ、意匠権について通常実施権の許諾をすることができる。

1 1つ
2 2つ
3 3つ
4 4つ以上
5 なし
〔1〕特許法に規定する手続に関し、次の(イ)~(ホ)のうち、正しいものは、いくつあるか。

(イ) 本人が未成年者であり、かつ独立して法律行為をすることができるものでなかったときに、法定代理人が委任した代理人の代理権は、本人が成年に達しても消滅しない。

(ロ) 後見監督人がある場合において法定代理人がその同意を得ないでした手続は、後見監督人の同意を得た法定代理人又は手続をする能力を取得した本人が追認することができ、手続をした時にさかのぼって有効となる。

(ハ) 日本国内に住所又は居所(法人にあっては、営業所)を有する者であって手続をするものの委任による代理人は、特別の授権を得なければ、復代理人の選任をすることができない。

(ニ) 特許庁長官又は審判官は、中断した審査、審判又は再審の手続を受け継ぐべき者が受継を怠ったときは、申立てにより又は職権で、相当の期間を指定して、受継を命じなければならない。

(ホ) 日本国内に住所も居所も有しないで滞在もしていない日本人は、その日本人の特許に関する代理人であって日本国内に住所又は居所を有するものによらなければ、特許無効審判を請求することができない。

1 1つ
2 2つ
3 3つ
4 4つ
5 5つ
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ということで、タブレットから
不慣れながらに入力(^-^)

いやー時間かかる
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