なんだかんだ言っても、やっぱり難関資格とされている資格に受かる人はスゴイ

弁理士試験は、まず問題自体が何を言ってるの??って所からしつこく少しずつ理解していく労力がスゴイでしょ。司法書士試験は問題自体は分かり安いが、こなさないといけない量(問題量)がスゴイでしょ。税理士試験はまー細かいことをしつこくやっていく労力がすごいでしょ。司法試験はかなり簡単になったけど法科大学院に3年行って、司法修習に1年行く、経済力とかける時間がスゴイでしょ。

まー、司法書士の過去問題も、あの分量はすごいねー。税理士も、ほーんと細かいですよ。マンションを賃貸に出した場合に、固定資産税は経費で落とせるとおもいきや、時期によってはマンション購入の原価に入れ込んだり、リフォーム費用は経費ではなくて、資産価値の向上であったり(修繕は経費)。いやーすごい。

恐らく、あっちの資格の方が難しいとか議論している人たちは、まだまだ合格とは遠い入り口の人なんでしょうね。あの量をやりこなすには、それなりの「思い入れ」が無いと無理ですよ。こっちの方が難しいとかどうとか言ってると挫折しますよ確実に。この資格をとった後の自分のビジョンがないと嫌になるでしょ。


さーそれでは、過去試験問題自体、何を言ってるの??から始まる弁理士の過去問題を久しぶりに解いていきましょう。


問題H17-1


特許法29条の2に規定する拡大先願に関し、次のうち誤っているものはいくつあるか。
ただし、特許出願は優先権の主張を伴わなず、分割又は変更にかかるものでも国際出願でもない。


(イ) 乙は、甲が発明した発明イを知り、発明イと関連する発明ロを発明し、発明ロに係る特許出願Aをした。Aの願書に最初に添付した明細書には、甲のした発明イが記載されていた。甲は、発明イに係る特許出願Bを、Aの出願の日後かつAの出願公開前にした。この場合、その後、Aが出願公開されたとしても、Aがいわゆる拡大された範囲の先願であることを理由として、Bが拒絶されることはない。

(ロ) 甲は、特許出願Aをした。Aの願書に最初に添付した明細書には、甲が自ら発明した発明イが記載されていた。乙は、自ら発明した発明イに係る特許出願Bを、Aの出願の日後かつAの出願公開前にした。この場合、Aの出願後に、Aについての特許を受ける権利を甲が乙に譲渡し、Bの出願前にその旨を特許庁長官に届け出たときは、その後、Aが出願公開されたとしても、Aがいわゆる拡大された範囲の先願であることを理由として、Bが拒絶されることはない。

(ハ)甲は、外国語書面出願Aをした。Aの願書に最初に添付した外国語書面には、甲が自ら発明した発明イが記載されていた。乙は、自ら発明した発明イに係る特許出願Bを、Aの出願の日後かつAの出願公開前にした。この場合、その後、Aが出願公開されたとしても、甲の発明した発明イがその外国語書面の翻訳文に記載されていないときは、Aがいわゆる拡大された範囲の先願であることを理由として、Bが拒絶されることはない。

(ニ) 乙は、甲が発明した発明イに関し、発明者でなく、特許を受ける権利も承継していないにもかかわらず特許出願Aをした。丙は、自ら発明した発明イに係る特許出願Bを、Aの出願の日後かつAの出願公開前に行った。この場合、その後、Aが出願公開されたとしても、Aがいわゆる拡大された範囲の先願であることを理由として、Bが拒絶されることはない。

1.1つ
2.2つ
3.3つ
4.4つ
5.なし



いやー、出ました「いくつあるか問題」
これされると、途端に難しくなります。だって、全ての肢を正解しないといけないから。オーソドックスな「正しいものはどれか問題」が、非常に簡単に感じます。しかも「5」は「なし」ですよ(泣)

さて、みなさんも、問題自体、何を言ってるのか分かりにくいですけど、何となくでいいので解いてみてください。正解は後日
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