上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
さて、それでは今度は登録料の納付について4法を比較して見てみます。




特許法

「特許査定謄本送達日から30日以内に1~3年分を一括納付」
「4年目以降については前年以前に納付」


・上記30日は、請求により、さらに30日以内に限り延長可能。
・特許法4条の延長(遠隔地)も可能。
・発明者orその相続人or特許を受ける契約をした使用者が資力に乏しい時は、上記納付すべき時から3年の範囲で徴収猶予可能
・徴収猶予された1~3年分と、ノーマルな4年分以降はその後6ヶ月に限り、追納可能(割増料金発生)
・さらに納付期間を過ぎてしまった後でも、震災等やむをえない事情があるときは、6ヶ月に限り追納(追完)可能。

つまり、特許の登録料は、最大で4年30日+α(4条延長)の期間。


延長登録については注意が必要。
延長登録査定謄本の送達日が特許権の最終年分の末日より30日以前に届けば、単純に前年に納付。
最終年分の末日より30日以降で、謄本送達日の属する年末から30日以前に届けば、最終年分の次の年から、謄本送達日の属する年分まで、謄本送達から30日以内に一括納付。
最終年分の末日より30日以降で、謄本送達日の属する年末から30日以降に届けば、最終年分の次の年から、謄本送達の属する年分の次の年分まで、謄本送達から30日以内に一括納付。



実用新案法
特許法の1~3年分を30日以内→「1~3年分を出願と同時に」に変わるだけ。

・特許法4条の延長は無い
・発明者orその相続人or特許を受ける契約をした使用者が資力に乏しい時は→使用者は無し。

その他はほぼ特許と一緒。



意匠法

「査定謄本送達日から1年分を30日以内に一括で納付」
「2年目以降は前年以前に納付」


・上記30日は、請求により、さらに30日以内に限り延長可能。
・準特4条の延長(遠隔地)も可能。
・徴収猶予された1~3年分と、ノーマルな4年分以降はその後6ヶ月に限り、追納可能(割増料金発生)
・さらに納付期間を過ぎてしまった後でも、震災等やむをえない事情があるときは、6ヶ月に限り追納(追完)可能。




商標法

「査定謄本送達日から10年分(権利の全存続期間分)を30日以内に一括で納付」
「10年目以降は更新申請と同時に納付」


・前半5年分と後半5年分に分割納付可能
・後半5年分に関しては、その後6ヶ月に限り、追納可能(割増料金発生)
・追納期間経過後、さらに6ヶ月は商標権が暫定的に存在し、この追完期間のような6ヶ月を終了すると満了前5年の日に遡って消滅。更新時には追完あり。


スポンサーサイト
コメント
この記事へのコメント
コメントを投稿
URL:
Comment:
Pass:
秘密: 管理者にだけ表示を許可
 
トラックバック
この記事のトラックバックURL
この記事へのトラックバック
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。