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さて、最近だいぶと本題からそれてしまってました。久しぶりに戻ります。

特許法8条
日本国内に住所又は居所(法人にあつては、営業所)を有しない者(以下「在外者」という。)は、政令で定める場合を除き、その者の特許に関する代理人であつて日本国内に住所又は居所を有するもの(以下「特許管理人」という。)によらなければ、手続をし、又はこの法律若しくはこの法律に基づく命令の規定により行政庁がした処分を不服として訴えを提起することができない。
2 特許管理人は、一切の手続及びこの法律又はこの法律に基づく命令の規定により行政庁がした処分を不服とする訴訟について本人を代理する。ただし、在外者が特許管理人の代理権の範囲を制限したときは、この限りでない。


特許法9条
日本国内に住所又は居所(法人にあつては、営業所)を有する者であつて手続をするものの委任による代理人は、特別の授権を得なければ、特許出願の変更、放棄若しくは取下げ、特許権の存続期間の延長登録の出願の取下げ、請求、申請若しくは申立ての取下げ、第41条第1項の優先権の主張若しくはその取下げ、第46条の2第1項の規定による実用新案登録に基づく特許出願、出願公開の請求、拒絶査定不服審判の請求、特許権の放棄又は復代理人の選任をすることができない。

のぶっち流勉強法では、8条と9条を一緒に勉強します。
私は、この二つは、とっても関連深い条文だと思います。私個人の考えではね。反論もあるかもしれませんが。

まず、8条の1項と2項を読んでみて下さい。おかしくありませんか??

まったく変じゃない??私はどうしてもひっかかります。

8条1項と2項、まったく同じこと言ってませんか??

1項=本人は特許管理人によらなければ手続きできない
2項=特許管理人はすべての手続きにおいて本人を代理する

私はとってもだと思いましたが。
1項だけでいいんじゃねーの?これ。2項っているの??とまーこう思うわけです。

気乗りせずに9条を読み進めてみると。
9条では、「ある特定の行為」以外は代理します。委任による代理人一般的な法規になってます。
法律学者の中では、第8条1項だけの場合、代理の範囲は当然に9条の範囲だ!!と言う人が多分出てきます。おそらくですが。
そこで!9条との対比で8条2項ができたんだと思います。これで説の対立はとりあえずおさまりますからね。

でも一歩ひいて条文を見てみると、ホントーに特許庁って役所的だなーと思いません?
私も仕事上、海外とやりとりする事もあるんですが、大変めんどくさいんです。特に郵送!。海外との郵送の場合、インターナショナルリプライクーポンという名の切手でやりとりしますが、円相場で金額も上下するし、なんとも面度なんです。
だからできれば、海外にいる人は、日本に在住のご家族をとおして手続きしてくださいと言いたい!。できればそうして頂きたい。海外とのやりとりはトラブルも多いですし、だから日本に在住の家族に送付して責任を早く逃れたいんです本音としては。でもなかなかニーズもあって言い切れないんです。それに比べてどうですか特許庁。日本に在住のご家族もしくは弁理士等を通してもらわないと手続き却下しますとまあこうくるわけです。後ででてきますが、手続きの補正ができる場合があるんですけど、この8条違反は手続き補正の機会も与えず有無言わさず却下
「政令で定める場合」って何かと言うと、在外者がたまたま日本にいて、日本国内でやりとりできる時です。そりゃそうですよ。日本国内なのですから全くメンドクサク無い。
今後も特許法を理解する上で特許庁がメンドクサクならない為にはと考えると理解できる条文がいーーぱい出てきます。世の中そういうもんです。

いやー私も言ってみたい。「日本にいる家族を通さないと手続き却下します」の一言を。
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