上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
(手続の効力の承継)
第20条 特許権その他特許に関する権利についてした手続の効力は、その特許権その他特許に関する権利の承継人にも、及ぶものとする。

(手続の続行)
第21条 特許庁長官又は審判長は、特許庁に事件が係属している場合において、特許権その他特許に関する権利の移転があつたときは、特許権その他特許に関する権利の承継人に対し、その事件に関する手続を続行することができる。

(手続の中断又は中止)
第22条 特許庁長官又は審判官は、決定、査定又は審判の謄本の送達後に中断した手続の受継の申立について、受継を許すかどうかの決定をしなければならない。※継続中は民事訴訟法の原則通り受継申立却下の場合のみ(民事訴訟法128条)
2 前項の決定は、文書をもつて行い、かつ、理由を附さなければならない。
 
第23条 特許庁長官又は審判官は、中断した審査、審判又は再審の手続を受け継ぐべき者が受継を怠つたときは、申立てにより又は職権で、相当の期間を指定して、受継を命じなければならない。
2 特許庁長官又は審判官は、前項の規定により指定した期間内に受継がないときは、その期間の経過の日に受継があつたものとみなすことができる。
3 特許庁長官又は審判長は、前項の規定により受継があつたものとみなしたときは、その旨を当事者に通知しなければならない。

第24条 民事訴訟法第124条(第1項第6号を除く。)、第126条、第127条、第128条第1項、第130条、第131条及び第132条第2項(訴訟手続の中断及び中止)の規定は、審査、審判又は再審の手続に準用する。この場合において、同法第124条第2項中「訴訟代理人」とあるのは「審査、審判又は再審の委任による代理人」と、同法第127条中「裁判所」とあるのは「特許庁長官又は審判長」と、同法第128条第1項及び第131条中「裁判所」とあるのは「特許庁長官又は審判官」と、同法第130条中「裁判所」とあるのは「特許庁」と読み替えるものとする。

***************************
第124条 次の各号に掲げる事由があるときは、訴訟手続は、中断する。この場合においては、それぞれ当該各号に定める者は、訴訟手続を受け継がなければならない。
1.当事者の死亡→相続人、相続財産管理人その他法令により訴訟を続行すべき者
2.当事者である法人の合併による消滅→合併によって設立された法人又は合併後存続する法人
3.当事者の訴訟能力の喪失又は法定代理人の死亡若しくは代理権の消滅→法定代理人又は訴訟能力を有するに至った当事者
4.次のイからハまでに掲げる者の信託に関する任務の終了
イ 当事者である受託者→新たな受託者又は信託財産管理者若しくは信託財産法人管理人
ロ 当事者である信託財産管理者又は信託財産法人管理人→新たな受託者又は新たな信託財産管理者若しくは新たな信託財産法人管理人
ハ 当事者である信託管理人→受益者又は新たな信託管理人
5.一定の資格を有する者で自己の名で他人のために訴訟の当事者となるものの死亡その他の事由による資格の喪失→同一の資格を有する者
6.選定当事者の全員の死亡その他の事由による資格の喪失→選定者の全員又は新たな選定当事者
2 前項の規定は、審査、審判又は再審の委任による代理人がある間は、適用しない。
3 第1項第1号に掲げる事由がある場合においても、相続人は、相続の放棄をすることができる間は、訴訟手続を受け継ぐことができない。
4 第1項第2号の規定は、合併をもって相手方に対抗することができない場合には、適用しない。
5 第1項第3号の法定代理人が保佐人又は補助人である場合にあっては、同号の規定は、次に掲げるときには、適用しない。
1.被保佐人又は被補助人が訴訟行為をすることについて保佐人又は補助人の同意を得ることを要しないとき。
2.被保佐人又は被補助人が前号に規定する同意を得ることを要する場合において、その同意を得ているとき。

第126条 訴訟手続の受継の申立ては、相手方もすることができる。

第127条 訴訟手続の受継の申立てがあった場合には、特許庁長官又は審判長は、相手方に通知しなければならない。

第128条 訴訟手続の受継の申立てがあった場合には、特許庁長官又は審判官は、職権で調査し、理由がないと認めるときは、決定で、その申立てを却下しなければならない。

第130条 天災その他の事由によって特許庁が職務を行うことができないときは、訴訟手続は、その事由が消滅するまで中止する。

第131条 当事者が不定期間の故障により訴訟手続を続行することができないときは、特許庁長官又は審判官は、決定で、その中止を命ずることができる。
2 裁判所は、前項の決定を取り消すことができる。

第132条 
2 訴訟手続の中断又は中止があったときは、期間は、進行を停止する。この場合においては、訴訟手続の受継の通知又はその続行の時から、新たに全期間の進行を始める。
****************************
スポンサーサイト
コメント
この記事へのコメント
コメントを投稿
URL:
Comment:
Pass:
秘密: 管理者にだけ表示を許可
 
トラックバック
この記事のトラックバックURL
この記事へのトラックバック
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。