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特許法14条
二人以上が共同して手続をしたときは、特許出願の変更、放棄及び取下げ、特許権の存続期間の延長登録の出願の取下げ、請求、申請又は申立ての取下げ、第四十一条第一項の優先権の主張及びその取下げ、出願公開の請求並びに拒絶査定不服審判の請求以外の手続については、各人が全員を代表するものとする。ただし、代表者を定めて特許庁に届け出たときは、この限りでない。

この条文は主語と述語が何なのかが難しいです。

条文を簡単に要約すると・・・。

共同で出願や審判の手続きをしたときは
○○以外の手続き(=主語)
各人が全員を代表する。ただし代表者を定めて特許庁に届け出たときはこの限りではない=述語

つまり、何がいいたいかというと、○○以外の手続きのみの運用の話なので、○○自体は、各人が全員を代表しないし、代表者を定めたとしても、代表者単独でできるわけでもない!
○○は共同でしないと絶対だめ

○○の中身は、結構大事な不利益行為といわれてます。
これだけ大事な不利益行為は共同でみんなでやらないと効力ないですよーと、まあこういうわけです。


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