特許法15条 
在外者の特許権その他特許に関する権利については、特許管理人があるときはその住所又は居所をもつて、特許管理人がないときは特許庁の所在地をもつて民事訴訟法(平成8年法律第109号)第5条第4号の財産の所在地とみなす。


これを理解するには民事訴訟法5条第4号をみてみないといけません。

民事訴訟法第5条 次の各号に掲げる訴えは、それぞれ当該各号に定める地を管轄する裁判所に提起することができる。
4 日本国内に住所(法人にあっては、事務所又は営業所。以下この号において同じ。)がない者又は住所が知れない者に対する財産権上の訴え  
請求若しくはその担保の目的又は差し押さえることができる被告の財産の所在地


この民事訴訟法5条4号がいいたいのは、例えば土地の所有権を渡せ(請求)やら、土地を指し押さえる時に、その土地の持ち主の住所が知れない(行方不明)、または外国にいて、生活基盤も外国の人の場合に、その裁判はその土地の所在地の住所を管轄する裁判所でいいですよと。こういうわけです。

では特許権の場合はどうでしょうか??

土地のように有形ではありません。

しかも持ち主が在外者である場合が特許権の場合は多々あるんです。

そんな時に、特許権を渡せとか、特許権を差し押さえる場合にこの15条が使われます。

特許権って数億の価値があったりするので結構大事な条文ですね。
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