さて、やってまいりました特許法17条
特許法の天王山

弁理士試験を独学でやっている人はこの条文で挫折するのではないでしょうか?

しかも早い段階で17条はやってきますので。そして17条は一番よく狙われるため弁理士試験の基本となってます。

見るだけで嫌になります。ここでクジケては独学は無理です。

よく弁理士試験は独学では無理ですか?と聞く人がいますが、私は一つの目安として、この17条を攻略できるか否かと考えてますがどうでしょうか。

とりあえず載せてみます。



第17条 手続をした者は、事件が特許庁に係属している場合に限り、その補正をすることができる。ただし、次条から第17条の4までの規定により補正をすることができる場合を除き、願書に添付した明細書、特許請求の範囲、図面若しくは要約書又は第134条の2第1項の訂正若しくは訂正審判の請求書に添付した訂正した明細書、特許請求の範囲若しくは図面について補正をすることができない。《改正》平14法024
《改正》平15法047 2 第36条の2第2項の外国語書面出願の出願人は、前項本文の規定にかかわらず、同条第1項の外国語書面及び外国語要約書面について補正をすることができない。3 特許庁長官は、次に掲げる場合は、相当の期間を指定して、手続の補正をすべきことを命ずることができる。
1.手続が第7条第1項から第3項まで又は第9条の規定に違反しているとき。
2.手続がこの法律又はこの法律に基づく命令で定める方式に違反しているとき。
3.手続について第195条第1項から第3項までの規定により納付すべき手数料を納付しないとき。4 手続の補正(手数料の納付を除く。)をするには、次条第2項に規定する場合を除き、手続補正書を提出しなければならない。(願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の補正)
第17条の2 特許出願人は、特許をすべき旨の査定の謄本の送達前においては、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面について補正をすることができる。ただし、第50条の規定による通知を受けた後は、次に掲げる場合に限り、補正をすることができる。
1.第50条(第159条第2項(第174条第1項において準用する場合を含む。)及び第163条第2項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定による通知(以下この条において「拒絶理由通知」という。)を最初に受けた場合において、第50条の規定により指定された期間内にするとき。
2.拒絶理由通知を受けた後第48条の7の規定による通知を受けた場合において、同条の規定により指定された期間内にするとき。
3.拒絶理由通知を受けた後更に拒絶理由通知を受けた場合において、最後に受けた拒絶理由通知に係る第50条の規定により指定された期間内にするとき。
4.拒絶査定不服審判を請求する場合において、その審判の請求と同時にするとき。《改正》平14法024
《改正》平14法024
《改正》平15法047
《改正》平20法016
2 第36条の2第2項の外国語書面出願の出願人が、誤訳の訂正を目的として、前項の規定により明細書、特許請求の範囲又は図面について補正をするときは、その理由を記載した誤訳訂正書を提出しなければならない。【則】第11条の2
《改正》平14法024
3 第1項の規定により明細書、特許請求の範囲又は図面について補正をするときは、誤訳訂正書を提出してする場合を除き、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面(第36条の2第2項の外国語書面出願にあつては、同条第4項の規定により明細書、特許請求の範囲及び図面とみなされた同条第2項に規定する外国語書面の翻訳文(誤訳訂正書を提出して明細書、特許請求の範囲又は図面について補正をした場合にあつては、翻訳文又は当該補正後の明細書、特許請求の範囲若しくは図面)。第34条の2第1項及び第34条の3第1項において同じ。)に記載した事項の範囲内においてしなければならない。《改正》平14法024
《改正》平20法016
4 前項に規定するもののほか、第1項各号に掲げる場合において特許請求の範囲について補正をするときは、その補正前に受けた拒絶理由通知において特許をすることができないものか否かについての判断が示された発明と、その補正後の特許請求の範囲に記載される事項により特定される発明とが、第37条の発明の単一性の要件を満たす一群の発明に該当するものとなるようにしなければならない。《追加》平18法055
5 前2項に規定するもののほか、第1項第1号、第3号及び第4号に掲げる場合(同項第1号に掲げる場合にあつては、拒絶理由通知と併せて第50条の2の規定による通知を受けた場合に限る。)において特許請求の範囲についてする補正は、次に掲げる事項を目的とするものに限る。
1.第36条第5項に規定する請求項の削除
2.特許請求の範囲の減縮(第36条第5項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。)
3.誤記の訂正
4.明りようでない記載の釈明(拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。)《改正》平14法024
《改正》平18法055
6 第126条第5項の規定は、前項第2号の場合に準用する。《改正》平15法047(要約書の補正)第17条の3 特許出願人は、特許出願の日(第41条第1項の規定による優先権の主張を伴う特許出願にあつては、同項に規定する先の出願の日、第43条第1項又は第43条の2第1項若しくは第2項の規定による優先権の主張を伴う特許出願にあつては、最初の出願若しくはパリ条約(1900年12月14日にブラッセルで、1911年6月2日にワシントンで、1925年11月6日にヘーグで、1934年6月2日にロンドンで、1958年10月31日にリスボンで及び1967年7月14日にストックホルムで改正された工業所有権の保護に関する1883年3月20日のパリ条約をいう。以下同じ。)第4条C(4)の規定により最初の出願とみなされた出願又は同条A(2)の規定により最初の出願と認められた出願の日、第41条第1項、第43条第1項又は第43条の2第1項若しくは第2項の規定による2以上の優先権の主張を伴う特許出願にあつては、当該優先権の主張の基礎とした出願の日のうち最先の日。第36条の2第2項本文及び第64条第1項において同じ。)から1年3月以内(出願公開の請求があつた後を除く。)に限り、願書に添付した要約書について補正をすることができる。《改正》平11法041
《改正》平18法055
第17条の4 特許無効審判の被請求人は、第134条第1項若しくは第2項、第134条の2第3項、第134条の3第1項若しくは第2項又は第153条第2項の規定により指定された期間内に限り、第134条の2第2項の訂正の請求書に添付した訂正した明細書、特許請求の範囲又は図面について補正をすることができる。《改正》平14法024
《改正》平15法047 《1項削除》平15法047
2 訂正審判の請求人は、第156条第1項の規定による通知がある前(同条第2項の規定による審理の再開がされた場合にあつては、その後更に同条第1項の規定による通知がある前)に限り、訂正審判の請求書に添付した訂正した明細書、特許請求の範囲又は図面について補正をすることができる。



さてどうでしょう?一発で上から下までじっくり読み込めて理解できあなたは
弁理士試験は独学で十分です。
このような条文が弁理士試験が難しいと言われる所以だと思います。

私はどうかというと・・・・・・まあ何とかなるでしょ
次回以降少しずつやっていきましょう^^

【PS】
最近思うのですが、妻にお風呂で頭と体を洗ってもらうのって最高です。。。マジで
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