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それでは、ちょっとずつやっていきましょ

特許法17条 
手続をした者は、事件が特許庁に係属している場合に限り、その補正をすることができる。ただし、次条から第17条の4までの規定により補正をすることができる場合を除き、願書に添付した明細書、特許請求の範囲、図面若しくは要約書又は第134条の2第1項の訂正若しくは訂正審判の請求書に添付した訂正した明細書、特許請求の範囲若しくは図面について補正をすることができない
2 第36条の2第2項の外国語書面出願の出願人は、前項本文の規定にかかわらず、同条第1項の外国語書面及び外国語要約書面について補正をすることができない。
3 特許庁長官は、次に掲げる場合は、相当の期間を指定して、手続の補正をすべきことを命ずることができる。
1.手続が第7条第1項から第3項まで又は第9条の規定に違反しているとき。
2.手続がこの法律又はこの法律に基づく命令で定める方式に違反しているとき。
3.手続について第195条第1項から第3項までの規定により納付すべき手数料を納付しないとき。
4 手続の補正(手数料の納付を除く。)をするには、次条第2項に規定する場合を除き、手続補正書を提出しなければならない。



まず、この条文を理解するには、特許を申請するときに、一体どんな申請書類が必要なのかを知らないといけません。
なぜ条文って、頭から読み進めても理解できないようになっているんでしょうかね?
特許の申請書類については特許法36条で出てきます。結構後ですよね。

特許を申請するには
①願書
②明細書
③特許請求の範囲
④図面
⑤要約書
の以上5つが必要になります。特許になるのは③の特許請求の範囲 です。
なので特許請求の範囲の書き方が弁理士の腕の見せ所になります。

いかに広く特許の権利を取得するか
例えば 「・・・・の特徴をもつゴム」 とするとゴムしか特許が取得できないので
「・・・の特徴をもつ弾性体」とする。
この時ゴムを下位概念、弾性体を上位概念といいます。
しかし、一概に上位概念を使えばいいという話ではありません。他の特許権と抵触してしまう可能性がありますから。いかに抵触せずに、広く特許権を勝ち取るかが勝負となるわけです。

特許権の取得に関しては外国人の申請も多くあります。日本で特許をとるには外国の人も日本で特許をとる必要があるからです。
そこで、外国語でも特許庁へ申請してもいいですよと融通を効かしていますが、それだと特許庁の外国語を理解しないといけないという手間が増えます。
そこで!外国語で申請してもいいけど、外国語の申請から1年2月以内に日本語の翻訳文をつけなさい・・と、こうくるわけです。そして、もちろんお役所仕事の特許庁ですので、この翻訳文が特許になる。というわけです。なので、
外国語の申請の場合は
⑥外国語書面
⑦外国語要約書
⑧翻訳文

以上が分かったうえで17条をもう一度見てみましょう。

特許庁に書類を提出した後の補正(手直しは)、いつでもできますよ。
でも、申請に関する①~⑤の補正については制限がありますよ。
外国語の申請に関する⑥と⑦は補正はできませんよ。

特許庁長官が補正を命じるときもあって
7条(制限能力者)と9条(委任代理)の違反の場合と、方式違反(書類不備)の場合と、手数料を納付しないときですよ。

手続きを補正するときは手続き補正書がいりますよ。


とまあ簡単に言えばそういうことです。




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