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ボリュームのある条文へいきましょう。
長い条文は準用の条文がいっぱいでてきて、全て見てると途中で何のことだかさっぱりになっちゃいます。

そこで

のぶっち流では準用条文はとりあえずすっ飛ばして読みます。一通り終わった後に準用条文をみます。

第17条の2
特許出願人は、特許をすべき旨の査定の謄本の送達前においては、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面について補正をすることができる。ただし、第50条の規定による通知を受けた後は、次に掲げる場合に限り、補正をすることができる。
1.第50条(第159条第2項(第174条第1項において準用する場合を含む。)及び第163条第2項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定による通知(以下この条において「拒絶理由通知」という。)を最初に受けた場合において、第50条の規定により指定された期間内にするとき。
2.拒絶理由通知を受けた後第48条の7の規定による通知を受けた場合において、同条の規定により指定された期間内にするとき。
3.拒絶理由通知を受けた後更に拒絶理由通知を受けた場合において、最後に受けた拒絶理由通知に係る第50条の規定により指定された期間内にするとき。
4.拒絶査定不服審判を請求する場合において、その審判の請求と同時にするとき
2 第36条の2第2項の外国語書面出願の出願人が、誤訳の訂正を目的として、前項の規定により明細書、特許請求の範囲又は図面について補正をするときは、その理由を記載した誤訳訂正書を提出しなければならない
3 第1項の規定により明細書、特許請求の範囲又は図面について補正をするときは、誤訳訂正書を提出してする場合を除き、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面(第36条の2第2項の外国語書面出願にあつては、同条第4項の規定により明細書、特許請求の範囲及び図面とみなされた同条第2項に規定する外国語書面の翻訳文(誤訳訂正書を提出して明細書、特許請求の範囲又は図面について補正をした場合にあつては、翻訳文又は当該補正後の明細書、特許請求の範囲若しくは図面)。第34条の2第1項及び第34条の3第1項において同じ。)に記載した事項の範囲内においてしなければならない。
4 前項に規定するもののほか、第1項各号に掲げる場合において特許請求の範囲について補正をするときは、その補正前に受けた拒絶理由通知において特許をすることができないものか否かについての判断が示された発明と、その補正後の特許請求の範囲に記載される事項により特定される発明とが、第37条の発明の単一性の要件を満たす一群の発明に該当するものとなるようにしなければならない。
5 前2項に規定するもののほか、第1項第1号、第3号及び第4号に掲げる場合(同項第1号に掲げる場合にあつては、拒絶理由通知と併せて第50条の2の規定による通知を受けた場合に限る。)において特許請求の範囲についてする補正は、次に掲げる事項を目的とするものに限る。
1.第36条第5項に規定する請求項の削除
2.特許請求の範囲の減縮(第36条第5項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。)
3.誤記の訂正
4.明りようでない記載の釈明(拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。)
6 第126条第5項の規定は、前項第2号の場合に準用する。



上から順番にいきます。
この条文では願書に添付した、明細書、特許請求の範囲、図面についての補正について書いてあります。17条で制限がありましたよね。そのことについてです。
特許の出願に関する補正ができるのは特許出願人です。

特許の出願がされれば、結果としては2つ。特許査定になるか特許拒絶査定になるかです。

特許査定になるときは、補正は特許査定の謄本送達までいつでもできます。
問題になるのは拒絶の場合。この時、拒絶査定がうたれるまえに必ず「拒絶理由通知」なるものがきます。そして出願人に期間を指定して「意見書」の提出機会が与えられます。
これで、反論の機会が与えられるのですが、その指定期間内であれば、補正も許されます。
しかし一度拒絶理由通知がうたれると、補正も限定的なものになります。
・補正は、元の特許出願の内容の範囲内でないといけない。まったく別のものにするな
・外国語出願の時は手続補正書ではなくて誤訳訂正書で

その特許出願に利用した公知の発明がある場合は、その刊行物の名称や情報の所在を明記しないといけないが、もしそれがなかった場合には、拒絶理由通知がうたれるまえに通知がされるが、拒絶理由通知の後にされる場合があり、そのときは後でうたれた通知に記載された指定期間まで補正ができる。

拒絶査定が確定した後、拒絶査定不服審判を請求できるが、この請求と同時ならば補正は可。

拒絶理由通知には「最初の」と「最後の」がある。最初の拒絶理由通知があって、それに対する補正をしたが、まだ十分でないと判断されうたれるのが「最後の拒絶理由通知」。補正が納得されるものであったが、新たなまったく別の補正理由が発覚してうたれるのは、また「最初の拒絶理由通知」

「最後の拒絶理由通知」がうたれた場合と、拒絶査定不服審判と同時にするときは、補正の内容がさらに限定される。
・請求項の削除(請求を減らす)
・特許請求の範囲の縮減(縮減をして違うものになってはだめ)
・明瞭でない記載の釈明


ざっとやってみましたがどうでしょう?
これでも結構要約したんですけど・・・・。

いやいや疲れました。
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