上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
民主党が政権をとったので、いよいよ官僚(役所)主導から政治(国会議員)主導になるそうです。

国会議員が主導で法律を改正していくことになるそうですが、今回もラッキーでたまたま一般人が国会議員になれたようなチルドレンのような人が出ているようです。


そこで、あなたがたまたま国会議員になれてしまったとして、以下の条文を問題意識を持って理解し、改正をしなければなりません。どう改正しますか??



特許法41条
特許を受けようとする者は、次に掲げる場合を除き、その特許出願に係る発明について、その者が特許又は実用新案登録を受ける権利を有する特許出願又は実用新案登録出願であつて先にされたもの(以下「先の出願」という。)の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲若しくは実用新案登録請求の範囲又は図面(先の出願が外国語書面出願である場合にあつては、外国語書面)に記載された発明に基づいて優先権を主張することができる。ただし、先の出願について仮専用実施権又は登録した仮通常実施権を有する者があるときは、その特許出願の際に、これらの者の承諾を得ている場合に限る。
1.その特許出願が先の出願の日から1年以内にされたものでない場合
2.先の出願が第44条第1項の規定による特許出願の分割に係る新たな特許出願、第46条第1項若しくは第2項の規定による出願の変更に係る特許出願若しくは第46条の2第1項の規定による実用新案登録に基づく特許出願又は実用新案法第11条第1項において準用するこの法律第44条第1項の規定による実用新案登録出願の分割に係る新たな実用新案登録出願若しくは実用新案法第10条第1項若しくは第2項の規定による出願の変更に係る実用新案登録出願である場合
3.先の出願が、その特許出願の際に、放棄され、取り下げられ、又は却下されている場合
4.先の出願について、その特許出願の際に、査定又は審決が確定している場合
5.先の出願について、その特許出願の際に、実用新案法第14条第2項に規定する設定の登録がされている場合【則】第28条の4、 第31条
《改正》平14法024
《改正》平16法079
《改正》平20法0162 前項の規定による優先権の主張を伴う特許出願に係る発明のうち、当該優先権の主張の基礎とされた先の出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲若しくは実用新案登録請求の範囲又は図面(当該先の出願が外国語書面出願である場合にあつては、外国語書面)に記載された発明(当該先の出願が同項若しくは実用新案法第8条第1項の規定による優先権の主張又は第43条第1項若しくは第43条の2第1項若しくは第2項(同法第11条第1項において準用する場合を含む。)の規定による優先権の主張を伴う出願である場合には、当該先の出願についての優先権の主張の基礎とされた出願に係る出願の際の書類(明細書、特許請求の範囲若しくは実用新案登録請求の範囲又は図面に相当するものに限る。)に記載された発明を除く。)についての第29条、第29条の2本文、第30条第1項から第3項まで、第39条第1項から第4項まで、第69条第2項第2号、第72条、第79条、第81条、第82条第1項、第104条(第65条第6項(第184条の10第2項において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)及び第126条第5項(第17条の2第6項及び第134条の2第5項において準用する場合を含む。)、同法第7条第3項及び第17条、意匠法(昭和34年法律第125号)第26条、第31条第2項及び第32条第2項並びに商標法(昭和34年法律第127号)第29条並びに第33条の2第1項及び第33条の3第1項(同法第68条第3項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、当該特許出願は、当該先の出願の時にされたものとみなす。《改正》平10法51
《改正》平14法024
《改正》平15法047
《改正》平18法055
《改正》平20法0163 第1項の規定による優先権の主張を伴う特許出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面(外国語書面出願にあつては、外国語書面)に記載された発明のうち、当該優先権の主張の基礎とされた先の出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲若しくは実用新案登録請求の範囲又は図面(当該先の出願が外国語書面出願である場合にあつては、外国語書面)に記載された発明(当該先の出願が同項若しくは実用新案法第8条第1項の規定による優先権の主張又は第43条第1項若しくは第43条の2第1項若しくは第2項(同法第11条第1項において準用する場合を含む。)の規定による優先権の主張を伴う出願である場合には、当該先の出願についての優先権の主張の基礎とされた出願に係る出願の際の書類(明細書、特許請求の範囲若しくは実用新案登録請求の範囲又は図面に相当するものに限る。)に記載された発明を除く。)については、当該特許出願について特許掲載公報の発行又は出願公開がされた時に当該先の出願について出願公開又は実用新案掲載公報の発行がされたものとみなして、第29条の2本文又は同法第3条の2本文の規定を適用する。《改正》平14法0244 第1項の規定による優先権を主張しようとする者は、その旨及び先の出願の表示を記載した書面を特許出願と同時に特許庁長官に提出しなければならない。



私ならまず有識者に聞きます・・・・・
「で、これは何を言ってるの?」

次に
「で、何が問題なの?」

そして
「どう改正すればいいの?」



今までは、有識者がそもそもこの条文を作った官僚をはじめとする省庁であった。
まあ東大を主席で卒業したような人たちのブレーンの集まりでしたから。


で、次は国会議員が自ら!と言ってるわけですが、私は思います
「どうせ誰か(有識者)に聞くんでしょ?」と。

官僚主導から有識者主導になるだけではないですかね。


じゃあ、なんで意味無いことを分かってて、政治主導なんて言うの?
という疑問に行き着きますね。

そこで「政治主導のもとに各省庁へ国会議員(民主)を大量に配置する」という政策に目が向きます。つまりはコレがやりたかったんでは??
一見正論のように思えますけど、配置するってことは大臣とか副大臣とか政務官とか、また新たにいっぱい役職つくるって事ですよね。そうすると、それなりの「手当て」が議員報酬以外にもらえる。大臣や政務官はかなりの「手当て」をもらっていると聞いた事があります。
そしてそれないりの「役職」がつけば・・・・・国会議員の天下りがスムーズになりますね。
なぜ今まで国会議員の天下りに目が向けられなかったのか不思議です。


いや、これはあくまで、もしも民主党が各官庁へはりつける大量の議員に、大量の役職ポストを新設した場合のことです。あくまで想定です。

もしも何かしらの役職名をつけたならば・・・・・・・意外と私の読みが当たっているかも^^


というか特許法41条・・・・・
こんなややこしい条文に誰がした!!!

弁理士試験独学者にとっては、かなり涙です。
スポンサーサイト
コメント
この記事へのコメント
管理人のみ閲覧できます
このコメントは管理人のみ閲覧できます
2009/09/02(Wed) 00:12 |  |  | 【編集
コメントを投稿
URL:
Comment:
Pass:
秘密: 管理者にだけ表示を許可
 
トラックバック
この記事のトラックバックURL
この記事へのトラックバック
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。